個人 タックスリターン　（ アメリカの 確定申告 - 2021年度）    

㊟ このサイトはTaxReturnについてあくまでも一般のガイドラインを分かりやすく説明したものです。例外や詳細についてはIRS（米合衆国内国歳入庁）、Kyola サービスや個人税法の専門の方にお問い合わせください。

アメリカでは一般サラリーマンでも確定申告が必要となる。これは、各個人によって選択できる控除が多様な為である。　また、給与の源泉徴収も個人で調節できるので、年度が終わると必ず税金の過不足が発生し、それをタックスリターンで調整する事が必要となる。　（参）IRS  Pub. 17


　FAQ:  タックスリターンは必ずしないといけない？

課税所得や所得の種類によってタックスリターンの義務がない場合もある。

＊総所得が基礎控除より低い場合は申告しなくてもよい場合もある。

　           基礎控除（アメリカ住民・市民、65 歳以下の場合）
　　
　　         独身：   $12,550　夫婦：$25,100 (2021年度）

＜申告義務詳細＞ページに移る

基礎控除より課税所得が低い場合でも、給与の源泉徴収や、前払い税を払った場合は申告をしないとリファンドを受けられない。また、義務がなくてもタックスリターンを申告することによって、政府からの各種の支給金を受けられることも多い。

奨学金や健康保険、その他の政府の恩恵を申請する場合の所得証明としてタックスリターンが必要となることもある。所得にかかわらず、オバマケア（政府がスポンサーする健康保険）に加入した場合必ずタックスリターンが必要。
＜申告すれば得なこと＞の詳細ページに移る　　＜オバマケア補助金調整＞の詳細いページへ移る

グリーンカード（米国永住権）を持っている限り日本に帰国してもタックスリターンの義務は継続する。
＜永住権保持者＞のページに移る

* 日本人（永住権なし）の場合：税法上の居住者でなくてもメリカで発生した収入があるとタックスリターンが必要となる。例えばアメリカで学生、インターン、研究者として短期間働いた (F1,J-1 VISA ）非居住者でもアメリカの所得のみに対して所得税がかかる。労働以外のアメリカで発生した所得（投資など）も同じく申告が必要。


基礎控除より課税所得が低い場合。ただし、給与の源泉徴収や、前払い税を払った場合はリファンドを受けるために申告が必要。義務ななくてもタックスリターンを申告することによって、政府からの各種の支給金を受けられることも多い。

　FAQ:  申告義務はなくてもタックスリターンをした方が得な事もある？

ー申告義務がない場合も、税払い戻し請求や、政府の恩恵を受けるにはタックスリターンが必要となる。

ー税金を払わず、『もらう』事もある。
税金の最低額はゼロと思いがちだが、ゼロからまだ下がる事もある。マイナスの税額、つまり税金を受け取る事もある。

ーコロナ経済対策としての支給金（Stimulus Payment) などの政府の恩恵を受けるにはタックスリターンが必要となる。



　FAQ:  寄付金や医療費は税金の控除になる？

答えはYes＆No。　控除には２種あり、このうち金額の高い方を選べる。

(A) Standard Deduction:  $12,550 (夫婦$25,100）
(B) Itemized Deduction:  寄付金＋医療費の一部＋家のローン金利＋州税（$10,000までの州税、不動産税）等の合計　　（注）2020~2021年度は例外的にStandard Deductionを選んでも一定範囲の寄付金を控除できる。 

(A)のStandard 控除額が (B)Itemized の額より多い場合、医療費や寄付金は控除に関係なくなる。 


　オバマケア （カリフォルニア州の場合はCoveredCalifornia) の保険料金をなぜ昨年のタックスリターンで払わされたか？

2014年から施行されている Affordable Care Act（俗に言うオバマケア）によって一定範囲の収入の者は政府の補助金を受けて（保険料タックス クレディット）健康保険に加入することが可能となった。　この補助金額は申請年の加入者の予想収入によって決められる。年度が終わり、実際の収入が判明した時点で、支払られた政府補助額と実際に受けるべき補助金をタックス・リターンで調整する。そのため、オバマケアの加入者は必ずタックスリターンをする必要がある。