リファンドを増やす方法  - 節税 

リファンドをどうして増やすか?

源泉徴収や予想税(=前払い税)を増やすと当然リファンドは増える。 そもそもリファンド(還付税)というのは払い過ぎに対しての返金なので、これが多いと得なわけではないが、タックスリターン時にリファンドを受けたい場合は:

*サラリーマンの場合は給料から<源泉徴収>として税金を先払いしている。この源泉徴収額を増やすと当然リファンドが増える。源泉徴収を調整するには IRSの FormW-4 を書き替えて雇用者に提出する。 手取りを増やす為に源泉額を減らしすぎるとタックスリターン時に不足分を払うことになる。   

   W-4 のダウンロード: Form W-4   

*ソーシャルセキュリティー等の年金の受給も各個人で源泉徴収額を決めることができる。

* 一般自営業者は源泉徴収がないので、4期に分けて予想税を前払いする。この金額が多いと当然リファンドが増える。逆に予想税支払いが少なすぎると申告時に不足分を払うとともに罰金もかかってくる。

節税によるリファンドを増やす。

先払い税の調整でなく、実際に重要なのは、いかに節税して税額を下げるかということになる。 
㊟ 下記説明には限度や例外も多いので詳細はタックスの専門家にご相談ください。 

* IRA や 個人401K 等の年金を出来るだけ多く積み立てる。
自営業の場合は 個人401K を設立すると、ビジネス利益の 25%   ( 2019年度は$56,000が上限 )までの積立金が所得から相殺できる。  サラリーマンや主婦もIRA($6,000)などの年金積み立てでかなりの節税が可能。 (㊟ 全体の所得や年齢により限度も変動)。

* 税率の低い投資のリターンを考える。
銀行利息は他の所得と合算して課税されるが、特定の債権や株の配当(QUALIFIED DIVIDENDS) は税率が0%~20%と低い。

*  529 college savings accounts
就学年齢の子供がいる場合に将来の学費をこのプランに積み立てる。この積立金からの利益は非課税となる。ただし、積立金を学費以外に使う場合は課税扱いとなる。

* 年金の引き出し額と税額を考慮。
リタイアメントの年齢が近づけば、年金やソーシャルセキュリティーの受取予定額を確かめる所得税を考えながら年金引き出し計画をたてないで必要に応じてまとめて引き出すと、その年だけ極端に所得が増えて税率が上がることがある。 72歳になると、必要なくても 一定の年金を引き出さないと罰金がかかる。