義務はなくても申告しないと損な場合 

 義務はなくてもタックス・リターンをした方が得な事もある?

ー 申告義務がない場合でも、給与や年金等で税金を源泉徴収の形での前払いしている場合はタックスリターンをしないと返金が受けられない。

ー マイナスの税金: 税金の最低額はゼロと思いがちだが、アメリカではゼロのからまだ下がる。つまり税金をはらうのでなく受け取る事がある。政府から低所得家族への恩恵EIC  (下記 *1) が1家族に最高額 $6,660 (2020年度) 支払われる。その他にはCTC (下記 *2) が17歳以下の子供1人当たり $2,000、大学学費クレディット (下記 *3)  $2,500も受けられる場合ある。 

ー 2020~2021年は申告をした者にはコロナ経済対策支給金が支払われた。 (下記 *4)

ー 日本の年金をアメリカで受給する場合は、タックスリターンによって米国居住者という証明を受けられる。


EIC  (*1) Earned Income Tax Credit

上記の例の様に、税金を払ってないのに返還金をもらうことがある。これは、低所得の家族に対する政府の福祉優遇支払い がタックスリターンによって支給されるためである。

2015年度からはカリフォルニアやコロラド州など、州からも同じような福祉優遇支払いが始まったので、これらの’州の住民は更なる恩恵が受けられる。

CTC (*2)  Chile Tax Credit

17歳以下の子供1人に付き最高$2,000 のクレディット(支払い)がある。(家族の収入によっては減額。)

Education Credit (*3)

大学生の学費補助のための政府の支払い。このクレディット申請に必要な授業料証明の IRSのフォーム ( Form 1098-T )  は子供に届くので親が見過ごしやすい。 最高$2,500までの支払いを受けることができる(両親の収入によっては減額される)。

コロナ経済対策支給金 Stimulus Payment (*4)

コロナによる経済支援として2020年春、各個人に$1,200 (子供 $500) ,また追加として2021年1月に$600 の支払いがあった。米国市民、永住者で規定以下の収入であったにも関わらず、この支給を受けなかった場合は2020年のタックリターンを申告することによって、クレディットを受けられる。  日本に帰国した者も、永住権を維持している者はこの対象となる。