アメリカの大学 意外に低い実費負担 

ファイナンシャルエイドはどの程度受けられるか?

授業料が6万ドル、その他の学費や寮費を含めると7万5千ドルもかかると聞くと、とても私立大学などには行けないと思いがちだ。だが実際には、政府や各大学の学費ファイナンシャルエイドのシステムにより、親の支出無しで大学に行けることもある。

エイド額は学費からFAFSAのフォーミュラによって計算される家庭の支払い能力(EFC) を引いた額となる。 

FAFSAの申請による家庭の所得等によって給付されるファイナンシャルエイドの最高額は、

アメリカ連邦からの支給額 $6,495(2022年度)と の支給額(州立大学の100%授業料と生活費 合計)である。

学生の家庭の所得額が低ければ州立の大学の実費はゼロとなる。まずは、合格通知と共に届く大学の実費の金額を知ってから進学先を決めないと損となる。

自己負担額の予想額     ===>   計算リンク  

私立大学になると、連邦、州の政府以外に各大学のエイド基金が給付され。特に有名私立大学などは寮費、帰宅旅費、生活費も含めて100% 支給されることもある。

実際には学費の高い大学の方が親の負担が少ないことも多い。


例1: X 君は A,B, の3校に合格。A 校の学費は3校のうち一番高いが、大学の基金が豊富で、結果的には親が実際に払う金額は一番少ない。  学費が高いので初めから希望校をあきらめるのは賢明ではない。


 例2:D校は Y君を優秀な生徒として(経済事情を考慮しない) メリット奨学金を給付。 E校ではメリット奨学金が出ない。

エイドの額は <学費 - 親の支払い能力&その他の奨学金> なので、メリット奨学金を受けた分はエイドの額が低くなるので、奨学金が必ずしも得とは限らない。

例3:M君の家庭は所得が高く、エイドを受けられない。

両親の所得が高いと学費は全て親の負担となるが、大学によってはM君を成績優秀な生徒(あるいは特定の才能を持っている)と評価してメリット奨学金を支給するところもある。ファイナンシャルエイドを受けられない場合は、合格校の中から奨学金の多い大学を選べば親の負担が減る。

最終的な親の実質負担額は大学の合格通知と共に送られてくる。 この通知、Award Letter (アワード レター)には費用の詳細と支払い内容が明記されている。 アワード レタ- ===> サンプルレター